株式会社ディーエイチシー ヘリコプター事業部株式会社ディーエイチシー ヘリコプター事業部

運送約款

平成27年6月30日より有効

第1章 総則

第1条 (約款の適用)
この運送約款は、株式会社ディーエイチシー(以下、会社と言う)の行う旅客・手荷物の航空運送及びにこれに付随する業務に適用します。
第2条 (利用者の同意)
旅客・及び貸切飛行の借主(以下、旅客等と言う)は、この運送約款及び同約款に基づいて定められた規定を承認し、且つこれに同意したものとします。
第3条 (係員の指示)
旅客等は、搭乗、降機その他飛行場等及び航空機内における行動並びに手荷物の積卸及び搭載の場所等について、すべて係員の指示に従わなければなりません。
第4条 (運航上の変更)
  1. 会社は、法令又は官公署の要求・機材の故障等・天候・争議行為・動乱・戦争・その他やむを得ない事由により、航空機の経路・発着日時又は発着地の変更、運航の全部若しくは一部の中止、旅客等の搭乗の制限、又は手荷物の制限若しくは取り消しをすることがあります。
  2. 会社は、前項の場合に生じた一切の損害について賠償する責を負いません。
第5条 (責 任)
  1. 会社は、航空機に搭乗中又は乗降中に生じた事故による旅客等の死亡又は損害及び手荷物の滅失・破損について、賠償の責を負います。但し、会社に故意又は重大な過失がなかった場合は、この限りではありません。
  2. 手荷物に関する賠償の限度については、第25条によります。
第6条 (公 示)
会社の事業所等には、この運送約款とともに、運賃及び料金その他必要な事項を公示します。
第7条 (準拠法及び裁判管轄)
  1. この運送約款の規定は、日本法に従い解釈され、この運送約款に定めのない事項については、日本法を適用します。
  2. この運送約款に基づく運送に関する争いについては、損害賠償請求権者の何人であるかを問わず、又は損害賠償請求の法的根拠の如何を問わず、会社の本社所在地を管轄する裁判所に提訴するものとし、その訴訟手続は日本法によります。

第2章 旅客

第8条 (運賃及び料金)
旅客等の運賃及び料金は、別に定めるところによります。
第9条 (航 空 券 等)
  1. 会社は、会社の指定する場所で、所定の運賃及び料金を申し受けて航空券を発行します。(貸切・遊覧飛行・その他については、搭乗申込書等(以下、航空券等と言う)にて航空券に替える事が有ります。)
  2. 航空券等は会社の指定する日時迄に購入(記載等)しなければなりません。
  3. 航空券等は、券面記載通りに使用しない場合は無効となります。
  4. 航空券等を不正に使用した場合は、会社は一切の損害賠償の責を負いません。
第10条 (有効期間)
  1. 航空券等で搭乗日時の指定のあるものは、当該搭乗予定日に限り有効とします。
  2. 航空券等で日時の指定のないものの有効期間は、発売の日から30日とします。
第11条 (搭乗日時の指定)
航空機に搭乗するには、日時の指定を要します。日時の指定を受けようとするときは搭乗希望日の30日前よりお受けいたします。但し、会社の都合により、御希望にそえかねるときがあります。
第12条 (旅客又は貸主都合による有効期間の延長及び変更)
  1. 旅客等が止むを得ない事由があるときは、指定搭乗日の2日前までに、会社に対して指定搭乗日時の変更を求めることが出来ます。但し、会社は都合によりお断りすることがあります。
  2. 旅客等が止むを得ない理由があるときは、航空券等の有効期間内の5日前までに、航空券の有効期間の変更を求める事が出来ます。但し、会社は都合によりお断りすることがあります。
  3. 有効期間を延長する場合、最初に発行した航空券等の有効期間満了日より30日を越えて延長することはできません。
第13条 (航空券等の紛失)
航空券等を紛失した場合は、次の各号により運賃、料金の払い戻しをします。
  1. 航空券等を紛失した場合は、あらためて航空券等の購入を必要とし、当該紛失航空券等を無効にします。
  2. 紛失したことによって代わりの航空券等を購入使用した後、紛失した航空券等を発見した場合は、指定搭乗日又は有効期間の末日から30日以内に限り全額払い戻しをします。
  3. 紛失したことによって搭乗を取り止めた後、紛失した航空券等を発見した場合は、指定搭乗日又は有効期間の末日から30日以内に限り50%払い戻しをします。
第14条 (集合時刻)
旅客等が、航空機に搭乗する際には、その搭乗に必要な手続きのため、会社の指定する時刻までに飛行場その他会社の指定する場所に集合しなければなりません。
  1. 前項の会社が指定する時刻に遅れた旅客に対し、会社はその搭乗を拒絶することがあります。
  2. 会社は前項に基づき会社が指定する時刻に遅れた旅客のために航空機の出発を遅延させることはできません。
第15条 (会社の都合による払い戻し)
会社は、会社の都合によって、運送契約の全部又は一部の履行ができなくなった場合は、旅客・借主の請求に応じ未飛行部分に相当する運賃及び料金の払い戻しをします。
第16条 (運航中断の処置)
会社は、航空機が途中不時着し、前途の運航が不能となった場合には、発着地またはこれに代わるべき地点に至るまでの旅客の輸送にできる限りの便宜を計らいます。
第17条 (旅客等の都合による払い戻し)
旅客等が、その都合によって当該飛行を取り消す場合は、次の区分に従って運賃及び料金の払い戻しをします。
  1. 搭乗日時の指定を受けていないで取り消しの通知があった場合は、航空券の有効期間内に限り収受した運賃の8割
  2. 会社が指示した集合時刻の24時間前までに取り消しの通知があった場合は、収受した運賃の7割
  3. 会社が指示した集合時刻の6時間前までに取り消しの通知があった場合は、収受した運賃の5割
  4. その他の場合は収受した運賃及び料金の払い戻しを行いません。
第18条 (払い戻しの方法)
運賃の払い戻しは、会社の運航所において航空券等と引換えにします。但し、運賃の払い戻し請求は、指定日時又は有効期間の末日から30日以内に限ります。
第19条 (搭乗の制限)
次の各号に該当する者は、搭乗することはできません。ただし、下記の各号に該当する者以外であっても搭乗当日に運航又は旅客の安全上に問題があると会社が判断する場合には、搭乗を拒絶することもあります。
  1. 精神病者、伝染病患者、薬品中毒者、泥酔者。
  2. 重傷病者・身体障害者又は小学生までの少児で付添人のいない者。
  3. 生後5ケ月未満の乳児。
  4. 武器(職務上携帯する者を除く)火薬、爆発物、発火又は引火し易い物品等(航空危険物等の搭載禁止物)その他航空機の搭乗者又は搭載物を損傷するおそれのある物品の携帯者。
  5. 妊娠中の方は医師の診断書が必要。
  6. 航空運送に不適当な物品又は動物の携帯者。
  7. 他の乗客に不快の念を与える恐れのある者。
  8. 会社の係員の指示に従わない者。

第3章 手荷物

第20条 (手荷物の受託及び引換証の発行)
  1. 会社は、受託手荷物に対して、手荷物引換証を発行します。(貸切・遊覧飛行・その他については、搭乗申込書等にて手荷物引換証に替える事が有ります。)
  2. 手荷物は、旅客1人につき2個迄とし、その合計重量は5Kg以下とします。ただし、使用する航空機の客室又は荷物室の容積及び運航上の都合によってはその限りではありません。
  3. 高価品、貴重品は受託手荷物として認めません。
  4. 壊れ物は受託手荷物として認めません。
第21条 (内容の明示及び点検)
会社は、航空保安上(航空機の不法な奪取、管理または破壊の行為の防止を含みます。)その他の事由により会社が必要と認めた場合、又は、旅客等の手荷物が国家民間航空保安プログラムに抵触する「国空総第7017号」物件に該当する疑いがあると認めたときは、下記により処理します。
  1. 持込手荷物(身廻り品を含む)の場合は、本人の立会いの上開封検査することがあります。
  2. 受託手荷物の場合、本人又は第三者立会いの上開封検査することがあります。
  3. 前各号の点検を拒んだ場合は、手荷物等の運送をお断わりします。
第22条 (手荷物の無料扱い)
手荷物は、旅客1人につき2個又は5Kgまでを無料扱いとします。ただし、運賃を支払わない3歳未満の幼児については、手荷物の無料扱いをしません。
第23条 (手荷物の引渡し)
受託手荷物は、手荷物引換証と引換えに引渡しをします。
第24条 (手荷物引換証の紛失)
手荷物引換証を紛失した場合には、会社は引渡しを当該受託手荷物の引渡請求人を正当な引受人であることを認め、且つ、会社がその引渡し請求人に当該手荷物を引渡した結果、会社が蒙るおそれのある一切の損失を補償する旨の保証を当該引渡し請求人から得た場合に限り引渡しをします。
第25条 (賠償の限度)
  1. 手荷物運送における手荷物の会社の責任は、旅客等1名につき総額金 15万円の額を限度として賠償します。
  2. 前項において「手荷物」とは、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客等のもの及び持込手荷物その他の旅客等が携行し又は装着するものすべてを含みます。
第26条 (手荷物に対する他の条項の適用)
手荷物運送に関しては、本章記載事項の第15条・第16条・第17条の規定を適用します。