医薬品販売にあたっての表示義務の記載
管理及び運営に関する事項について（許可の内容等）
許可の区分
店舗販売業
開設許可証記載事項
- 開設者名
- 株式会社ディーエイチシー
- 店舗名
- DHC 医薬品センター
- 店舗所在地
- 神奈川県川崎市川崎区富士見1-6-7
- 許可番号
- 第2010090号
- 有効期間
- 令和6年1月1日から令和11年12月31日まで
- 所轄自治体名
- 川崎市
管理者名
堀水香奈
勤務する薬剤師及び担当業務
- 薬剤師名
- 堀水香奈 辻良二 寺崎美子 名倉理央 川﨑優里 澁谷沙紀
- 担当業務
- 販売管理業務 相談業務
取扱う要指導医薬品及び一般用医薬品の区分
指定第2類医薬品 第2類医薬品 第3類医薬品
店舗に勤務する者の名札等による区別に関する説明
薬剤師：白衣、名札（氏名 薬剤師）、一般従事者：ブルー作業着、名札（一般従事者）
営業時間
9：00～17：00（土・日・祝日のぞく）
営業時間外で相談できる時間
9：00～20：00（日・祝日のぞく）
営業時間外の医薬品購入申込時間
インターネット、電話にて24時間受付
相談時の電話番号
044-233-2029
緊急時の電話番号
0120-575-368
要指導医薬品及び一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項
医薬品のリスク区分の定義と解説
医薬品は、医師による処方箋が必要な「医療用医薬品」のほか、「要指導医薬品」「一般用医薬品」に区分されます。
| 要指導医薬品 | 製造販売の承認を受けてから一定期間を経過していない医薬品及び毒薬、劇薬 | |
|---|---|---|
| 一般用医薬品 | 第1類医薬品 | 一般用医薬品としての使用経験が少ないものや、副作用、相互作用などの項目で安全性上、特に注意を要するもの。 |
| 第2類医薬品 | 副作用、相互作用などの項目で安全性上、注意を要するもの。またこの中で、特に注意を要するものを「指定第2類医薬品」とする。 | |
| 第3類医薬品 | 副作用、相互作用などの項目で安全性上、多少注意を要するもの。 | |
医薬品のリスク区分の表示
医薬品パッケージ（外箱、外包）および添付文書にリスク区分を表示しています。
またオンラインショップやカタログでは商品名の右横などに表示しています。
指定第2類医薬品は 
または 
医薬品のリスク区分の情報提供についての解説
医薬品の情報提供は専門家が適正使用に必要な情報を提供します。
| 区分 | 対応する専門家 | 情報提供 | 相談があった場合の対応 |
|---|---|---|---|
| 要指導医薬品 | 薬剤師 | 対面 文書での情報提供・指導（義務） | 義務 |
| 第1類医薬品 | 薬剤師 | 文書での情報提供（義務） | 義務 |
| 第2類医薬品 | 薬剤師または登録販売者 | 努力義務 | 義務 |
| 第3類医薬品 | 薬剤師または登録販売者 | 法律上の規定無し | 義務 |
指定第2類医薬品について
第2類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品成分を含んだ医薬品です。使用上の注意の「してはいけないこと」をお読みください。使用についてご不明な点がある場合は、薬剤師又は登録販売者にご相談ください。
医薬品の陳列に関する解説
要指導医薬品、第1類医薬品：レジカウンター後ろ等のお客様が進入できないような場所、若しくは鍵をかけた陳列設備等、直接手に取れない場所へ陳列しています。
第2類医薬品、第3類医薬品：他の医薬品等と混在しないように陳列されています。
要指導医薬品、指定第2類医薬品の陳列等に関する解説
要指導医薬品：取扱いなし
指定第2類医薬品：専門家が在席する説明カウンター等より7ｍ以内に陳列し、情報提供の機会を高めます。
副作用被害救済制度について
医薬品を適正に使用したにも関わらず入院治療が必要な程度の健康被害が生じた場合の救済を目的とした公的制度です。
◎副作用被害救済制度相談窓口◎
フリーダイアル：0120-149-931
URL：https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/
個人情報の取扱いについて
知りえた情報は個人情報保護法で定められた管理方法に則り適切な取扱いを行います。
その他必要な事項
お客様サービスセンター 0120-575-391
店舗外観画像
店舗の主要な外観
店舗の主要な外観
陳列状況
一般用医薬品の陳列状況
現在勤務している薬剤師
土・日・祝日をのぞく、9：00～17：00まで常時2名体制で薬剤師が勤務しています。
堀水香奈、澁谷沙紀
＊状況によっては変更する場合あり
開店時間及び特定販売を行う時間
9：00から17：00（土日祝日を除く月曜から金曜）
特定販売を行う一般用医薬品の使用期限
DHCでは使用期限まで半年以上ある医薬品を販売しています。
※「2014年6月12日より施行された医薬品医療機器等法（旧薬事法）に従い、記載内容の変更を行うことがあります。」
